個人事業主が借入をする場合の注意点

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個人事業主が借入をする場合の注意点

 

個人事業主が、資金繰りなど経営上のやり繰りで、金融機関からお金を借りる場合には、いくつかの注意点があるのです。
お金を借りるのにまず必要なのが、確定申告書か納税証明書です。

 

また青色申告によって税金の処理をしていれば、青色申告決算書が必要となってきます。さらに白色申告の方は、収支内訳書の提出も必要です。ですから用意しなければならない必要書類が多くなってきますから、そう簡単には行かないものです。

 

でもそれに対して個人でお金を借りる場合には、本人確認と収入証明書として直前の2か月分の証明だけで良いのです。このように個人事業主が、資金繰りなどで金融機関からお金を借りる場合には、書類を揃える手間が掛かることを考えておかないといけないのです。

 

事前に準備していれば、キャッシングは直ぐに審査を完了できますから、急にお金が必要になったときにはメリットを生かせるのです。

 

でも書類が揃えば簡単に貸してくれるわけではありません。キャッシングを申し込んだときに重視されるのが会社の収支で、経営状態が赤字続きとか、個人事業主自身の年収が低いと審査にはパスできません。

 

 

 

 

 

法定金利とグレーゾーン金利とは?

 

消費者金融からお金を借りるときには、金利の上限が法律で設定されています。

 

2010年から始まったのが利息制限法で、10万円未満の借り入れに対しては、年利20%です。
さらに10万円から100万円まででは18%で、それ以上では15%が金利の限度額です。

 

そしてお金を借りるときには、別の法律としての出資法があります。この法律も2010年に制定されていてそれまでの上限金利の29.2%が、20%に変更となっているのです。ですから今は消費者金融からお金を借りるときには、20%を超えた金利を掛けられることはないのです。

 

もしこの限度額を超えた利息を払わされえると刑罰を科せられるのが今の法律です。でも2010年の法律の改正の前は、グレーゾーン金利と呼ばれているケースがあって、貸金業者の中には、出資法の上限金利である29,2%でお金を貸し出してきた例もあります。

 

でも利息制限法では、20%を超えた金利で貸せないにも関わらず、刑罰の対象となる出資法の上限金29,2%のほうで貸していた業者があるのです。

 

金利をくくる法律が2つあるので、どちらも生きていて、明確でない金利の法律に対してグレーゾーンという言い方をしているのです。

 

 

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